こんにちは、あつしです。
最近家の中で木くずが目に付く、ドアが閉めにくいなんてことがあればシロアリかもしれません。
シロアリかも？と思ってもシロアリ駆除の業者に依頼するのは、勇気がいりますよね。
大がかりな修繕費用になったり建て替えの必要が出てきたらどうしようかと思ってしまいます。
修繕となれば火災保険がきくのでは？と思いたくなりますが、シロアリ駆除の費用は火災保険がきくのかどうかチェックしている方はなかなかいないでしょう。
今回は、シロアリ駆除の不安のひとつである費用を軽減する保険や制度について調べました。
この制度は知っていると知らないとでは大きな差がでますので、解説したいと思います。
シロアリ駆除の費用は火災保険でだいじょうぶ？
結論から言うと、シロアリ駆除の費用は火災保険では特別な場合を除いて適用されません。
特別な場合というのは、災害による雨漏りなどが原因でシロアリが発生した場合です。
家が古くなったため（経年劣化）、雨漏りしてシロアリが発生した場合は対象外です。
シロアリの高額修理費についてはこちらの記事を参考になさってください。
業者の5年保証サービス
シロアリ防除工事後5年間もしくは新築して5年間は、シロアリ駆除業者が保証してくれるサービスがあります。
このサービスは保証期間内のシロアリ被害について、無償で駆除や修繕費を業者が補償してくれるというものです。
業者によっては保証サービスが付かないところもあるので、シロアリ駆除を依頼するときにはよく確認して、保証サービスがある業者を選びましょう。
一回防除工事をしたからといって安心できないのがシロアリ被害です。
5年保証サービスのある業者で定期的な点検をしてもらうことで、高額な工事費を支払うリスクを軽減できます。
自治体の助成金
自治体の助成金を申請するという方法もあります。
「害虫駆除補助金」を設定している自治体なら申請すると1〜2万円の補助金を申請できることがあるので、お住まいの自治体に確認してみましょう。
また、場合によっては修繕費が住宅のリフォーム費用の補助金として受け取れる制度があります。
各自治体で受付期間や工事の条件など決められているので、工事の前に対象の工事となるかを確認しましょう。
申請の際に業者の作成した書類が必要になることもあるので、補助金制度に詳しい業者を選ぶことも重要です。
中古住宅を売るときにシロアリ被害に備える保険
この保険はかなり限定的な保険なのですが、1年以内に売った中古住宅にシロアリの被害が出た場合にかぎり、売主に保険金が支払われます。
これは、シロアリ被害が売主の責任であり買主から訴えがあったときのための保険です。
「株式会社 住宅あんしん保証」の商品で、「あんしん既存住宅売買瑕疵保険/あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険」の「シロアリ損害担保特約」がそれにあたります。
シロアリ駆除に火災保険がきかないときは
まとまった金額が必要になるにもかかわらず、シロアリの被害を補償する保険は限られていますね。
業者の保証サービスに入っていれば心配ありませんが、業者の5年保証サービスが切れていたり、そもそも入っていない場合は確定申告の際に申請して節税するという方法があります。
シロアリ駆除費用は雑損控除
シロアリ駆除の費用は雑損控除の申請をすることで、税金がかえってきます。
雑損控除の対象の要件は以下のとおりです。
(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
- イ 納税者
- ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の者
(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
(注) 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。
引用：国税庁
この条件を満たせば雑損控除の申請ができます。
申請の流れ
まず、申請するために用意する書類は3つです。
- 確定申告書 税務署の窓口か、国税庁のホームページからのダウンロードで入手
- 領収書 シロアリ駆除のみにかかった領収書
- 源泉徴収票の原本 給与所得がある人
書類が準備できたら、確定申告書に金額を記入していきます。
給与所得のある人は源泉徴収票を見ながら記入していくと分かりやすいです。
- 収入金額等 収入の総額（総支給額）のことで、いろいろ差し引かれる前の金額になります。
- 所得金額 給与所得控除後の金額
- 所得から差し引かれる金額 社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除48万円など
- 税金の計算
- 還付される税金の受取場所 銀行口座など
雑損控除は所得から引かれる金額にあたります。この金額の計算方法は次のとおりです。
雑損控除の計算式
雑損控除の計算式は次のようになっています。
(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10％
(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
(注)
- 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。- 「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。
引用元：国税庁
この2つのうち金額の多い方が控除の対象となります。
詳しくはこちらの記事を参考になさってください。
領収書ですがシロアリ駆除と一緒にした予防の費用は対象外なので、領収書は駆除費用と予防処置の費用と別にしておかなければなりません。
まとめての領収書では、控除が受けられなくなるので注意が必要です。
あらかじめシロアリ駆除の業者には、領収書を別に作成しておいてもらいます。
また、雑損控除申請のときに見積書も持参することで、税務署での質問にも答えやすくなるので見積書も保存しておきましょう。
シロアリ駆除に火災保険がダメなら節税を
シロアリ被害の修理費用に多額の支払いをしたり、ローンを組んだりしたときは申請すれば税金が還付されます。
この場合の税金の還付額は雑損控除とは違い、納税の金額の範囲内であれば控除額がそのまま還付されるのでおすすめです。
修繕費用でローンを組むなら減税の申請を
シロアリ駆除のあと、修繕費用が高額になったとき確定申告で申請します。
- 10年以上のローンを組んだ場合、住宅ローン減税
- ５年以上のローンを組んだ場合、ローン型減税
- ローンを組まずに支払った場合、投資型減税
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 同居対応リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
※シロアリ駆除によるリフォームは5つ目の長期優良住宅化リフォームにあたります。
申請のまえに注意すること
ローン減税を申請するまえに確認しておかなければならない事項があります。
- 自治体の補助金制度を使用した場合、工事費用から補助金額を差し引いた金額がいくらになるか
- 補助金制度や減税などの書類作成のサポート対応ができる業者であるか
このような制度の要件など変わることがあるので、あらかじめ工事する業者との打ち合わせは重要です。
シロアリ駆除と火災保険 まとめ
火災保険は自然災害の原因によるシロアリ被害に対してのみ適用されます。
シロアリ駆除の費用がかさんでしまった場合
- 自治体の害虫駆除補助金制度
- リフォームの補助金制度
- 国の減税、優遇制度
これらの制度を利用することも考えましょう。
駆除のあとの修繕費が高額になってしまうこともあるのですが、業者の5年保証や定期的な点検などによって防げるものなので対策は日ごろから考えておくことが一番たいせつです。
シロアリかも？という兆候を見つけたら、早めに業者に相談しましょう。
シロアリ110番なら日本全国24時間対応のコールセンターがあり、最短で即日駆除することもできます。
こちらの記事も参考になさってください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
