こんにちは、あつしです。
突然のシロアリ被害!
想定していない突然の出費で、頭をかかえてる方もいらっしゃるかもしれません。
今回はシロアリ駆除にかかる費用を控えるための手段として、所得から控除する方法や必要な書類、対象外となる場合の注意点などをご紹介します。
少しでも負担を減らしたい方は、ぜひ参考にしてください。
シロアリ駆除費用は経費にできる?
シロアリ駆除にかかった費用は高額で、家計にとっては大きな負担になります。


ただし、注意点もあるから見ていこう。
所得から控除できる計算方法
確定申告でシロアリ駆除にかかった費用を雑損控除で申告をすると、工事費用の一部が戻ってくる場合があります。
雑損控除とは、災害や盗難などの損害に対し控除が受けられる制度のことです。


一定の費用がかかる場合、シロアリ被害も「災害」と認められるためです。
では、申請で戻ってくる計算方法をご紹介します。
控除できる計算方法
雑損控除で認定された場合の計算方法として、1か2のうち金額が多い方になります。
(1) (損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-(総所得金額等)×10%
(2) (災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円
引用:国税庁(No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除))
例1)駆除費用30万円、総所得額が200万の場合(保険金無し)
| 1.(差引損失額30万円) - (総所得額200万円×10%)= 10万円
2.(差引損失額のうち災害関連支出額30万円) - 5万円= 25万円 この場合は2が多いので25万円が控除されます。 |
例2)駆除費用20万円・修繕費用10万円・総所得300万円・保険10万円の場合
| 1.(駆除費用20万円 + 修繕費10万円 - 保険10万円) - (300万円×10%)= ー10万円
2.(駆除費用20万円 + 修繕費10万円 - 保険10万円) - 5万円= 15万円 この場合は2が多いので15万円が控除されます。 |
※詳しく知りたい方は国税庁のホームページをご覧ください。
控除をうけるための条件や必要書類
シロアリ駆除の工事費用を控除認定うけるため「雑損控除」として申請をします。
申請が認定されたら、一部の工事費用が戻ってきます。


- シロアリ被害を受けた家の所有者が納税者であること
- 生計を一にする配偶者・親族の場合は、その年の総所得金額等が以下のとおりであること
令和7年分以後:58万円以下
令和2年分〜令和6年分:48万円以下
令和元年分以前:38万円以下
もし雑損控除を申告し忘れていたとしても、5年以内であれば申告は可能です。
(サラリーマンなど確定申告をしていない場合は「還付申告」、確定申告をしている場合は「更正の請求」)
・シロアリ駆除にかかった費用の領収書
・確定申告書
申請手続きの流れとしては、2つの必要書類を準備し、確定申告書に雑損控除に関する部分に記入します。
なお、2019年4月1日以降、源泉徴収票は確定申告書への添付が不要になりました。
控除の対象外にならないための3つの注意点
シロアリ駆除の費用で、雑損控除できない対象外になるものがあります。


注意点1:事業用資産と別荘
対象になるのは、生活に必要となる資産です。
普段生活している家がシロアリ被害にあったのであれば、駆除にかかった費用や修繕をした費用などを雑損控除で計上することが可能です。
【雑損控除の対象にならないもの】
- 休みの日などのときだけ使用している別荘
- 事業用の建物や所有する賃貸物件
ただし、2の事業用の建物や賃貸物件でシロアリ駆除や修繕を行った場合、雑損控除にはなりませんが、必要経費や修繕費として処理できる可能性があります。
自宅兼事務所の場合は、事業で使っている部分と生活用部分を分けて考える必要があるため、税理士や税務署に確認すると安心です。
注意点2:シロアリ予防の工事
シロアリの被害にあわないために、事前に家の木部や床下などに消毒をするといった施工をします。
このような場合は、雑損控除の対象になりません。


シロアリ駆除予防の消毒をしてもらう場合は、駆除費用と予防の消毒費用がわかるよう、業者に明細を依頼したほうがいいでしょう。
注意点3:申告時には領収書が必要
シロアリ被害を受けた家の修繕にかかった費用やシロアリ駆除にかかった費用を雑損控除の申請をするためには、税務署で確定申告書を提出しなければなりません。
その際、駆除にかかった費用や家の修繕にかかった費用の領収書を添付する必要があります。
そのような場合は業者に依頼して領収書を発行してもらうことを忘れないようにしてください。
シロアリ駆除費用の補助金はあるの?


だけど、自治体ごとに制度は違うし、その制度は年度ごとに変わるので、住んでる市町村のホームページを一度はチェックしたほうがいいと思うよ。
以下は2026年6月に確認した、福島県金山町の害虫駆除に対する補助金の例です。
一般住宅だけでなく地域の集会所や宿泊施設も対象になっていて、条件によりますが上限は21,000円です。
日常生活に害を及ぼす恐れのある害虫を業者に依頼して駆除を行う費用に対し、補助金が出ます。申請は、年度ごとに1回までです。
対象害虫
カメムシ、スズメバチ、シロアリなど
対象物件
一般住宅または居住用の建物、地区集会所、宿泊施設
※地区集会所の申請者は、区長となります。
補助額
課税世帯…補助率50%(上限15,000円まで)
非課税世帯・地区集会所…補助率70%(上限21,000円まで)計算結果に100円未満がある場合は、その額を切り捨てます。
(例)課税世帯で、費用が50,000円かかった場合…50,000円×50%=25,000円ですが、上限が15,000円ですので、補助金額は15,000円となります。
(例)非課税世帯で、費用が28,238円かかった場合…28,238円×70%=19,766円で上限の21,000円以下ですが、100円未満の端数は切り捨てますので、補助金額は19,700円となります。
補助の対象外となる場合
- 申請者が町内に住所がない場合
- 申請者が申請した建物の管理等をしていない場合
- 農業などの用途に使用する場合
- 町税などを滞納している場合
- 申請者自身で物品を購入して駆除を実施した場合 など
引用:金山町公式サイト
シロアリ駆除は決して安くはありません。
もし自治体から補助金を受けれるのであれば、ぜひ活用しましょう。
シロアリ駆除費用は経費として計上できる?控除や対象外を調査!まとめ
今回の記事では、シロアリ駆除にかかった費用を経費として計上し雑損控除を利用して申請をすれば駆除でかかった費用が一部戻ってくることをお伝えしました。
控除認定うけるための条件や必要書類
- シロアリ被害を受けた家の所有者が納税者であること
- 納税者と生計を共にする配偶者もしくわ親族でその年の総額収入が38万円以下であること
・シロアリ駆除にかかった費用の領収書
・確定申告書
・源泉徴収(原本)
・経費の対象外となる事業用資産と別荘
・経費の対象外となるシロアリ予防の工事
・申告時には領収書が必要
をご紹介しました。
シロアリ駆除で費用が少しでも安く抑えられると助かりますよね。
この記事では、シロアリ駆除費用は経費計上できるなどの内容で、お伝えしましたが補助金についての記事もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね!
駆除を検討されてる方はこちらの記事を参考にされてください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。













