お店を経営している個人事業主の方、マンションを経営している方にとって、外装はお店の顔としてとても重要なものですよね。
集客力アップのために外装を補修したり、塗装を塗り替えたりするのも大切。
個人事業主にとって外壁塗装は必要経費です。
しかし、どうしても費用は高額になってしまいますよね。
そこで、この記事では、個人事業主の方が外壁塗装費用を経費として落とす方法を解説しています!
また、個人事業主以外の方でも、条件を満たすと確定申告ができるケースについてもご紹介します。
外壁塗装費用を確定申告して節税したい方は、ぜひ最後までお読みになって今後の対応にお役立てください。
管理人のあつしです!
外壁・屋根・雨漏りのことなら何でもおまかせ!
- 外壁アドバイザー資格保有
- 実家のリフォーム経験あり
- 趣味はDIY
- わかりやすい説明と適切なアドバイスに定評あり
外壁塗装費用を確定申告する前にやるべきこと
まずは個人事業主の方を対象にして話を進めていきます。
外壁塗装費用を確定申告する前にしておかなければならないのが、減価償却費と耐用年数の計算です。
少し複雑ですが、節税や黒字経営のためにもあらかじめ行っておきましょう。
減価償却と耐用年数の計算については、こちらの記事で丁寧に解説していますので参考にしてみてください。
個人事業主が外壁塗装費用を経費として確定申告するときの流れ
ここからは、減価償却費と耐用年数を計算したあと、実際に確定申告するときはどうしたらよいかお伝えしていきます。
確定申告に必要な書類
- 確定申告書B
- 収支内訳書(白色申告の方)または青色申告決算書(青色申告の方)
では、白色申告の収支内訳書をもとに説明していきます。
うわっ!こんなにあるの?
母さん、頭痛がしてきたわ…。
細かい字がたくさんあるから、びっくりするよね。
でもよく見て!
2枚目の真ん中、「減価償却費の計算」の途中までは書けるよ。
たしかに!
減価償却と耐用年数の計算の記事を参考にしたら、
「本年分の普通償却費」までは書けそうね。
「特別償却費」は白色申告では不要だから、
まだ説明していない「事業専用割合」と「未償却残高」について
見ていこう。
経費として処理できるのは、事業に使用している分だけです。
したがって…
例:建物を全て事業用に使っているなら100%、住居スペースが半分を占めているなら50%
ということです。
今回は「取得した資産」=「外壁塗装費用」とします。
未償却残高は、
外壁塗装費用(取得価格)ー本年分の償却費合計
で求められます。
(前年度以前に工事をした場合は、
前年度の未償却残高ー本年分の償却費合計で計算できます)
なんとかなりそうで良かったわ。
確定申告の期間は2月16日〜3月15日まで!
提出は
・税務署に直接提出
・税務署に郵送で提出
・e-Tax(電子申告)で提出
上記いずれかの方法でできるよ。
疑問や不安がある場合は、専門の税理士や会計士、税務署などに相談し、正確な確定申告をしましょう。
個人事業主以外が外壁塗装費用を経費として確定申告できるケース
ここまでは個人事業主の方を対象に話を進めてきました。
ここからは、会社員の方の中でも外壁塗装費用を確定申告すると得するケースについてお話していきます。
こんな方は外壁塗装費用を確定申告しないと損!
外壁塗装費用を確定申告すると得するのは、ローンを使って外壁塗装工事をした方です。
定められた条件を満たせば、住宅ローン減税を受けられますよ。
住宅ローン減税とは?
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度(引用:国土交通省)
まずは確定申告できるかどうかをチェックしよう
住宅ローン減税が受けられるのは、以下の条件を満たした場合に限ります。
- 自分が住むための自己所有の家である
- 省エネ基準に適合している(新築住宅の場合)
- 床面積が50㎡以上であり、その半分以上が住居に使われている
- 合計所得金額が2,000万円以下である
- 住宅ローンの借り入れ期間が10年以上である
- 引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居
- 昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合している
詳しい内容は国土交通省のホームページで確認してみてくださいね。
外壁塗装などのリフォームをした場合は、以下の条件が対象になります。
- 工事費用が100万円を超えるものである
- 大規模の修繕または大規模の模様替えの工事(増築、改築、建築基準法に規定による)
- マンションなど区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
- 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
- 耐震改修工事
- 一定のバリアフリー改修工事
- 一定の省エネ改修工事
お金に関することなので、条件は細かく設定されています。
ひとつひとつ、しっかりと確認していきましょう。
申請に必要な書類
住宅ローン減税を申請するためには、あらかじめ用意しておかなければいけない書類がたくさんあります。
直前で慌てないように、余裕を持って揃えておきましょう。
- 増改築工事証明書
- ローン残高証明書
- 登記事項証明書
- 請負契約書
増改築工事証明書は、建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼できます。
工事が完了したら発行できるので、事前にお願いしておくとスムーズですね。
各種証明書の発行手続きは、各自治体によって異なる場合があります。
不明な点がある場合は、必ず自治体や税務署で相談してください。
個人事業主もそうでない方も外壁塗装費用を経費として落とせる!確定申告して節税しよう
この記事では、外壁塗装費用を経費として確定申告する方法を解説しました。
- 個人事業主は減価償却と耐用年数を計算する必要がある
- 個人事業主以外が外壁塗装費用を経費として確定申告するには、さまざまな条件がある
- 上記のケースで条件を満たす場合、特別な証明書が必要になる
外壁塗装は短いスパンで行うものではないですが、一度に高額な費用がかかることは事実です。
個人事業主の方も、そうでない方も、外壁塗装費用を確定申告して節税できたら嬉しいですよね。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
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